講座受講規約
この講座受講規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビオアス（以下「主催者」といいます。）が主催するすべての講座（オンラインでの講座を含み、以下「本講座」といいます。）に適用される基本的な事項を定めるものです。本講座の受講を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本講座にお申込みいただくことはできません。本講座にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなされます。なお、主催者は、本講座の運営の一部を提携事業者（講師を含むものとし、以下同様とします。）その他の第三者に対して再委託することができるものとします。
第１条（受講契約の成立）
１．本講座の受講契約（以下「受講契約」といいます。）は、以下の条件を満たした場合に、本講座を主催する主催者と本講座に申込みをしたお客様（以下「申込者」といいます。）との間で成立します（受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます。）。
（１） 申込者が、主催者が定める申し込み手続きに従って、本講座の申込みをしたこと
（２） 申込者が、納付期限までに、本講座の受講料（以下「受講料」といいます。）を支払ったこと
（３） 主催者が、本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、申込みを承諾したこと
（４） 申込者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること
２．後に前項に定める条件を満たさないことが判明した場合、主催者は、前項の申込みの承諾を取り消すことができます。
３．申込者は、本講座の申込みを主催者から承諾されない場合又は承諾を取消された場合、支払い済みの受講料の返金を受けることができます。ただし、申込期限を過ぎた申込み、受講資格のない申込者の申込み、その他、相当の理由がある場合、主催者は返金に要する費用を控除することができます。
第２条（受講料及び支払方法）
１．受講料は、該当する本講座ごとに、別途定めます。
２．受講料は、以下のいずれかの方法により支払うことができます。なお、当該支払い方法について、本講座ごとに主催者が別途提示した場合には、当該提示した方法に従うものとします（本項に定める支払い方法が利用できない場合を含むものとします。）。
（１） 銀行振込
本講座に申込み後、主催者がメール等でご案内する銀行口座に全額一括でお振込み下さい。振込手数料は申込者のご負担とします。
（２） クレジットカード決済
申込みする本講座によっては、クレジットカード決済が利用できない場合もありますので、個別にご確認下さい。
第３条（受講料の返金）
本規約に別段の定めのある場合及び法令に別段の定めがある場合を除き、お支払い頂いた受講料は返金できません。
第４条（講座開催の中止）
１．本講座の受講者数が主催者が別途定める最小開催人数に達しない場合、主催者は当該本講座の開催日の１週間前までに適宜の方法により受講者に通知することにより、当該本講座の開催を中止することができます。この場合、主催者が支払を受けた受講料は全額返金します。
２．天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、主催者は、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講座を開催することができます。かかる延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、主催者及び提携事業者は一切の責任を負わないものとします。
第５条（講座の受講）
１．受講者は、主催者が別途定める受講（イベントへの参加を含み、以下同様とします。）に関する規則類（以下「受講規則等」といいます。）に従うものとします。なお、受講規則等は、受講契約の内容の一部を構成するものとします。
２．受講者が受講規則等を遵守しなかったことにより、受講者の受講上の支障を来たした場合又は損害を被った場合には、主催者は一切の責任を負わないものとします。
３．主催者の都合により本講座を開催できなかった場合を除き、受講者が申込んだ本講座を受講できなかった場合でも、振替講座は開催しないものとします。なお、本講座がオンラインかつアーカイブ配信がある場合は、受講者はこれを視聴できるものとします。
４．本講座を受講する権利は受講者が保有するものとし、代理人（家族、友人等を含みます。）による受講はできないものとします。
第６条（解約・解除）
１．主催者は書面（メール等の電磁的手段を含みます。）によって申込者及び受講者に通知することで、いかなる理由によっても受講契約の成立を中断又は受講契約の解約をすることができます。当該場合において、中断又は解約によって申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害についても、主催者は法的義務（賠償する義務を含みます。）を負わないものとします。
２．申込者及び受講者が以下のいずれかに該当する場合、主催者は何ら書面による通知、催告をすることなく即時に受講契約を解除することができるものとします。この場合において、主催者は、申込者に対して何ら損害を賠償する義務を負わないものとし、主催者が当該解除に基づき被った損害又は経済的な負担があった場合には、申込者及び受講者は、当該損害又は経済的な負担の一切を支払う義務を負うものとします。
（１）本規約又は受講規則等に反する行為がなされ、主催者からの勧告によってもその行為が改められない場合
（２）申込者及び受講者が本規約又は受講規則等の所定の条件に従って利用料を支払わない場合
（３）申込者及び受講者が本規約又は受講規則等に違反し、又は違反するおそれがあると主催者が認めた場合
（４）手形・小切手の不渡りを発生させたとき、又は銀行取引停止処分を受けた場合
（５）仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算又は特定調停の申立又は開始があった場合
（６）営業廃止又は解散した場合（ただし、合併による解散を除く）
（７）租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
（８）事業再生ADRの手続きや 私的整理を開始した場合
（９）成年被後見人、被保佐人及び被補助人となった場合
（１０）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
（１１）その他本規約又は受講規則等に違反する事由があった場合
３．申込者は、いかなる理由によっても受講契約の解約をすることができないことに同意するものとします。
第７条（権利帰属）
本講座の内容（オンライン講座及びアーカイブ配信の画像を含みます。）並びに申込者及び受講者に提供されるテキスト、その他、本講座に関するあらゆる資料・情報（以下総称して「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権、その他一切の権利は主催者に帰属します。主催者は受講者に対して本コンテンツに関して本講座の目的の範囲外での利用を許諾するものではなく、受講者は、主催者の事前の書面に依る承諾なく、本講座を受講する目的以外の目的で本コンテンツを使用してはならず、かつ、本コンテンツを複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、転載、公衆送信等してはなりません。
第８条（秘密保持）
申込者及び受講者は、本講座の内容、その他本講座の受講を通じて知った主催者の技術上又は営業上の情報並びに他者の個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、これらの情報を使用し、又は第三者に開示又は漏洩してはなりません。
第９条（無保証）
本講座の効果・表現や再現性には個人差があり、必ずしも成果や効果を保障したものではありません。
第１０条（個人情報の利用に関する承諾）
申込者及び受講者は、自己が主催者に対して提供した個人情報が、主催者が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱われることに同意の上、個人情報を提供するものとします。
第１１条（補償）
主催者及び提携事業者は、申込者が本講座を受講したことに関して発生したいかなる損失や損害に関しても、一切の責任を負いません。ただし、法令の定めるところに従い主催者が責任に負うべき場合には、この限りではありませんが、当該場合にも、主催者及び提携事業者が負うことのある損害賠償の範囲は、主催者の行為を直接の原因として現実に発生した通常の範囲の損害に限られ、かつ、軽過失の場合は、損害の事由が発生した時点から遡って1か月の間に当該申込者から現実に受領した金銭の総額を上限とします。
第１２条（禁止事項）
１．申込者及び受講者は、次に掲げる事項を行ってはなりません。
（１） 他の受講者に対する、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、連鎖販売取引への勧誘、宗教活動への勧誘、その他の勧誘又は営業行為
（２） 本講座の録音、録画、撮影（別途主催者が許可する場合を除きます。）
（３） 他の受講者に対する嫌がらせ、その他の迷惑行為
（４） 主催者に対する虚偽の申告、主催者の指示に反する行為、その他、本講座の運営を妨げる行為
（５） 主催者の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
（６） 主催者、提携業者、他の受講者、その他の関係者の名誉又は信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為、その他、主催者の活動を不当に妨害する行為
（７） 本規約、受講規則類、法令又は公序良俗に反する行為
（８） その他、主催者が不適切と認める行為（本コンテンツを不当に利用する目的で本講座を受講することを含みます。）
２．受講者が前項の禁止事項に違反した場合、主催者は、受講者の受講資格及び認定された資格を取り消すことができます。なお、受講資格又は認定された資格が取消された場合であっても、受講料の返金はできません。また、主催者は、前項の禁止事項に違反した受講者が将来、本講座に申込みを行った場合、かかる申込みを承諾しないことができます。
第１３条（反社会的勢力等）
１．申込者は、主催者及び提携事業者に対し、以下の項目について確約するものとします。
（１）自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営の実質的な影響力を有する株主等（以下、「自己の役員等」）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」）ではなく、過去にも反社会的勢力出なかったこと、また今後もそのようなことはないこと
（２）自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
（３）自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
（４）自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
（５）自己、又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、申込者、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます）に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
２．主催者及び提携事業者は、申込者が前項各号のいずれかの項目の確約に違反する場合、申込者に対して何らの催告なしに受講契約を解除することができます。
３．前項の規定により受講契約が解除された場合には、申込者は主催者及び提携事業者に対して、主催者及び提携事業者の被った損害を賠償するものとします。
４．第２項の規定により受講契約が解除された場合には、申込者は解除により生じる損害について、主催者及び提携事業者に対し一切の請求を行うことはできません。
第１４条（譲渡禁止）
申込者及び受講者は、主催者が別途書面により承諾する場合を除き、受講契約に基づくいかなる権利（本講座を受講する権利を含みますが、これに限られません。）の全部又は一部をも第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
第１５条（非保証・免責）
１．主催者は、本講座について、その完全性、有用性、正確性、最新性、真実性について、明示的にも黙示的も一切保証しません。
２．受講者が、主催者の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合であっても、主催者は、故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害について、現実に受領した受講料の額を上限として賠償する責任を負うにとどまり、間接損害、特別損害、偶発損害、遺失利益について賠償する責任を負いません。
第１６条（損害賠償）
申込者は、受講契約に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により主催者又は提携事業者に損害を与えた場合、当該損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する義務を負うものとします。
第１７条（一般条項）
１．主催者は、本規約をいつでも変更することができ、申込者及び受講者が当該変更に同意したことをもって、当該変更後の規約に基づく受講契約が成立するものとします。申込者及び受講者は、当該変更後も引続き本講座を受講することをもって、当該変更に同意し、当該変更後の規約に基づく受講契約の内容に従うものとします。
２．受講契約は、日本国法に従って解釈され、日本国法に従って履行されるものとします。
３．受講契約に定めなき事項及び各条項につき疑義が生じた場合には、主催者及び申込者は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
４．受講契約に起因して紛争が生じた場合、訴額により東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
